相続税法の壁に当たっています！

税理士となる資格を有する者は、２年の実務経験を積まなければ税理士登録出来ません。

①税理士試験に合格した者

②所定の試験科目の全部について規定により税理士試験を免除された者（マスタ－ってこと）

③弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）

④公認会計士（外国公認会計士、公認会計士となる資格を有する者を含む）

（注）この中には国税職員の研修制度によるものは含まれません。

 今日は、上記①から④までの有資格者のうち①の一般試験合格者についてのみ話します。

税理士登録するまで

官報合格者にもその合格時の立場は様々で、その立場によっては登録するために必要な実務経験２年を積めるかがネックとなって来ます。

結果的に税理士補助業務等２年の実務経験が積めるか否かにかかっています。

合格時の立場を大まかに以下の４種類に分類します。

①税理士事務所に勤めながらの合格（税理士事務所でのパ－トを含む）

②一般企業に勤めながらの合格

③学生での合格（大学又は専門在学中、若しくはその後専念２年位を含む）

④卒業後２５～２６歳位まで社会人経験なしで専念してきた者の合格（このタイプは結構いる様です）

さて、①の方は勤め先の税理士に登録の為の書類作成を拒否されない限り問題はないでしょう。（登録拒否する税理士もいる様です）

次に②の方は一般企業でも経理等の部署で単純な事務でない方なら登録できますが、営業など全く違う部署の場合は、経理等の部署に配置転換して貰う（現実的には無理です）又は税理士事務所等に就職して２年の経験を積む必要があります。

税理士事務所への転職は、４０歳まで位なら根気強く探せば見つかると思います。

ただし、税理士事務所の業務を全く知らないで入社するので、税理士試験に合格している癖に何も知らないと中傷される事もありますが我慢して早く仕事を覚えることです。

③の方は不況でない限り就職先には事欠かないと思います。よって就職２年後の登録は問題ないでしょう。

④の方は就職自体が困難となりますが、就職さえ出来れば②の方と同じです。

税理士事務所に初めて就職する場合の注意事項

①泣けるくらい給料が安い！（仕事を教えて貰って給料も貰えるだけ有り難いと思いなさい。こんな感じです）

②徒弟制度の名残がある。（田舎に行く程その傾向が強い）

③中小企業全般に言えることですが、中途採用する所の１０社中９社は何らかの問題によって退職した者の欠員補充で当然問題のある会社です。（たちの悪いことに経営者は気づいていない）

④仕事及び職員のレベルが極端に低い事務所が多い。

⑤①～④の理由などにより会計事務所と水が合わない人も多い。（我慢出来ない）

⑥これ以上は自粛します。（合掌）