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やっちまったよ [相続税法]

今日の上級演習はミスしまくりです。おまけに転換社債の公式を忘れると言う失態まで冒してしまいました。

自己採点で計算28点   一言だけ…この時期にあのボリュームが来るとは思わなかった。

トホホ[バッド(下向き矢印)]

トレーニングの解き直しが不足していると思う。現在2回転しかしていないので、今月中にあと2回転させよう。    

現在、so-netブログが変です。過去記事を編集すると改行が出来なくなってしまいます。と言うことでブログの復旧工事が終了してから、きちんとした記事を書きます。


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 [相続の部屋]

罠!罠!罠に落ちそう~

と言うことで今日は、T〇Cと〇原の問題の引っ掛け方の違いを検証してみます。

例題として、商品の財産評価の場合

T〇Cだと

①販売価額   6,740,000円

②適正利潤の額   1,800,000円

③仕入時から課税時期までに負担した経費の額  350,000円

④仕入時から販売時までに負担すると見込まれる経費の総額  600,000円

⑤納付すべき消費税の額   120,000円

解答は6,740,000円-(1,800,000円+(600,000円-350,000円)+120,000円)=4,570,000円

〇原だと

①課税時期における販売価額   6,740,000円

②適正利潤の額   1,800,000円

③課税時期までに負担した経費の額   350,000円

④課税時期後販売時までに負担すると認められる経費の額   250,000円

⑤納付すべき消費税の額   120,000円

解答は6,740,000円-(1,800,000円+250,000円+120,000円)=4,570,000円

こんな感じに各々引っ掛け方が微妙に違います。

私は両方とも引っ掛かった経験があります[たらーっ(汗)] 

結局は問題文をきちんと読む事が大事なのですが、問題に慣れると流して読む癖が付きます。

本試験では見たこともない罠が待ちかまえています。

教訓:問題文はきちんと読みましょう。


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元気出して行こう! [相続税法]

3月9日は新宿校へ振替出席しての2月⑧回及び3月①回講義でした。

そろそろ疲れが溜まって来る頃だけど、みんな元気出して行こうぜ[exclamation×2]

先に3月1回の通常講義について触れて置きます。

1.理論講義

理マス第2問(相続税法上、自然人以外のものが納税義務を負う場合)、第17問(贈与又は遺贈により取得したものとみなす特別の法人から受ける利益)、第39問(特定同族株式等の贈与を受けた場合の特例)について解説を行う。

法65条と法66条関係は改正が入る予定とは言え注意が必要だ!

特定同族株式も時限立法で年内期限切れで消滅するとは言え、その制度の一部が特定事業資産の規定に取り込まれるみたいなので、これも注意が必要だ!

そうです。

2.計算講義

贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の特例、特定同族株式等の特例、相続時精算課税の選択と贈与税シリーズで、さほど難しい論点じゃないので注意すべき所だけ解説していました。

[メモ]

朝の2月⑧回は【上級演習⑧】です。

ここから先は問題の内容に触れますから、これから受験する人は問題を解いた後に見てネ。

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ブログ始めました [お知らせ]

最近、短編記事専用のブログを始めました。

長い記事を書くと疲れるので、その日思いついたことを簡単に書いています。

ブログのタイトルは、

『相続税法の壁に当たっています!それから…』

サイドバーのブックマークの所にもリンクが貼ってあります。 

暇つぶしに遊びに来て下さいネ。


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春眠 [猫記事]

IMG_0851 春眠1.JPG[眠い(睡眠)]

スゲー気持ちよさそう。 

普段はデスクの上で外の景色を眺めている『ちび太』だけど

朝から寝るんかいIMG_0850 春眠2.JPG

もう一発

IMG_0848 春眠3.JPGゴロニャン

うっ、羨ましい。


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後半戦開始 [相続税法]

TAC上級演習も全15回のうち8回が終了し、これから後半戦が始まります。

最初のうちは簡単だったのですが、5回辺りから急に難易度が上がり始め極めつけは上級演習第7回で正直驚きました。

実感として上級演習第6~8回辺りは、昨年のO原直前期より難しい問題のように思えます。

まあ、O原も定例期で既に難易度を上げているみたいなので、これから始まる実判は平均が70点前後になるような出題が行われる様な気がします。

TACも引き続き難しい出題が行われる筈だから、何とか付いていける様にガンバル! 

一応、今後の予定

今年はTAC生になっているから、さすがにO原の実判はパスします。

それでも直前対策パックを申し込んでいるので、全統からは会場受験予定!

直前期は二刀流で行きます。


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もっと長~く [相続の部屋]

理マスサブ公開シリーズも今回をもって最後[end]

以前、特定事業用資産についていずれ記事を書きますと言いましたが、

これを解説すると異常に長くなるので、今回は理マスサブを掲載するだけに止めます。

こんな形式もありかなと1人で納得[ひらめき] 

 

特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

1趣旨

2内容(措法69の5①)

3未分割である場合(措法69の5③)

4特定森林施業計画対象山林との適用関係(措法69の5④⑤)

5小規模宅地等の特例又は特定同族株式等の特例との適用関係(措法69の5⑥⑦)

  以下4と5の圧縮理論(規定の簡潔説明重視の場合)

4特定森林施業計画対象山林との関係

(1)原則(重複適用不可)

(2)特例(併用できる場合)

5小規模宅地等の特例又は特定同族株式等の特例との関係

(1)小規模宅地等の特例との関係

①原則(重複適用不可)

②特例(併用できる場合)

(イ)小規模優先

(ロ)特定事業用資産優先

(2)特定同族会社株式等との関係

  以上4と5の圧縮理論(規定の簡潔説明重視の場合)

6更正の請求(措法69の5⑧)

7手続(措法69の5⑨⑩⑪⑫⑬)

8特定事業資産等の用語の意義(措法69の5②)

(1)特定株式

(2)特定出資

(3)特定受贈株式

(4)特定受贈出資

(5)特定保有株式

(6)特定保有出資

(7)特定同族会社株式等 

(8)特定受贈同族会社株式等

(9)特定森林施業計画対象山林

(10)特定受贈森林施業計画対象山林

(11)特定事業用資産相続人等 

(12)特定事業用資産 

9用語の意義

平成20年6月21日付で記事本文は自粛します。

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遺留分の減殺請求と課税 [相続の部屋]

今日は遺留分の減殺請求について、その課税上の問題を考えてみようと思います。

遺留分といえば一昨年の本試験の第一問(問2)で出題されましたが、その時はそこまで掘り下げるとは全く想定していなかったので、全く歯が立ちませんでした。

そんな訳で遺留分には、少し苦い思い出があります。

さて、そもそも遺留分の減殺請求とは何かを把握する必要がありますが、ここでは理解をしている事を前提としてお話しします。

1.遺留分減殺請求と課税

遺留分自体は直接相続税等に影響を与えることはないですが、遺言等により財産を取得した者が申告をした後に、遺留分減殺請求がなされた場合は様々な課税問題が生ずる可能性があります。

例えば、遺留分減殺請求権行使段階、返還、価格弁償段階、法人の場合などが考えられます。 

2.遺留分減殺請求行使権と課税

遺留分減殺請求者は請求権行使により目的物につき所有権を取得することになるので、申告に反映させなければならないことになります。

もう申告が済んでいる場合で請求権者が新たに財産を取得する場合には期限後申告、請求権者自身が既に申告しており、減殺請求により財産が増える場合には修正申告を行うことになります。

他方、減殺請求により財産を減らした者は更正の請求をすることになります。このように両者は表裏の関係になっているので、必ず更正の請求及び修正申告をさせるよりも、当事者間で税負担を調整する余地を残した方が良い。そこで相続税法では更正の請求等をすることができるという規定になっています。

もっとも、減殺請求する背景には当事者間で紛争が生じていることも多い。このような場合には遺留分減殺請求をしている限りにおいては、係争中であっても当該減殺請求の効果を前提として申告等をしなければなりません。

なお、更正の請求は減殺の請求があったことを知った日から4月以内にしなければなりませんが、減殺請求に対して争っている場合には、「当事者間に争いがあって調停が行われたものであるから、調停成立により当事者間で了解点に到達した調停成立の日」を知った日とすべきである判決例もあります。

3.返還・価額弁償

減殺請求権は形成権であるので、請求時点で課税関係に与える反面、実際に返還した時点での課税関係には影響を与えないことになります。ただし、現物返還ではなく価額弁償金を当該遺産の一部を処分して支払った場合は、当該財産の処分が代償分割なのか(この場合は支払者に譲渡所得課税)、それとも価額弁償のために当該財産をあきらめて処分したのか(この場合は、換価分割なので、支払者、請求者双方の持分に応じて譲渡所得課税が行われる)、という問題が生ずる可能性があります。

4.法人への遺贈に対する遺留分減殺請求

法人への遺贈に対する遺留分減殺請求はさらに複雑です。まず、法人に不動産等が遺贈された時点で「みなし譲渡課税」が発生し、被相続人の生存中の値上がり益をここで清算しなければならないからです。その後、遺留分減殺請求がなされると、請求者はその時点で遺留分について相続することになるので、現物が返還されれば「みなし譲渡」もそれだけ縮小することになります。

しかし、法人が当該不動産を返還せずに価額弁償で済ませた場合、どう考えるべきでしょうか?これについて多数の考え方が存在するので、ここでは敢えて触れないで置くことにします。

以上、とりとめもなく書き綴りましたが、更正の請求をできる規定は、未分割の場合、相続人に異動を生じた場合など多数ありますが、遺留分の減殺請求の場合だけは係争が前提のため、それに係る期限後申告、修正申告、更正の請求をきちんと申告して置く必要があると思われます。

余談:遺留分は相続税法の中では重い論点の一つなのでしょうか、遺留分だけをテーマとした実務書が結構出版されています。

遺留分は楽しいテーマでした[るんるん]


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しらす漁 [私生活]

房総半島の湊川に春の訪れとともにやってくる、しらすを捕るためのしらす漁が現在最盛期を迎えています。

『しらす』は稚魚みたいな小魚ですが、この季節に湊川を遡上して中流の砂地で産卵をする為にやって来ます。

また、この『しらす』は高級料亭などに卸されているみたいです。

IMG_0857 しらす漁2.JPG我が家のしらす台

お隣さんのしらす台IMG_0856 しらす漁1.JPG

しらす漁は、見ての通り網で、しらすをすくい上げるだけの簡単な漁です。

ちなみに我が家では、ご近所に配ったりするため捕れたしらすの1割位しか食べられません。

でもネ

しらすは旨いよ[ぴかぴか(新しい)]

我が家の春の味覚を御覧下さい。IMG_0865 しらす漁4.JPGお吸い物

IMG_0859 しらす漁3.JPGごはんに乗せて食べるのも旨いです。

ただ、しらすも年々減ってきているので、いつまで食べられるか判りません。

おまけの追加画像(泳いでいる「しらす」)

IMG_0872 しらす漁5.JPG


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上級演習 10回 [相続税法]

3月29日は上級演習⑩と3月期⑤講義でした。

【3月期⑤回通常講義】

通常講義は理論計算共にみなし財産についてなので正直退屈しました。

本試験的には出題されれば理論計算共に絶対に落とせない所になりますが、計算でみなし財産が掘り下げられるとは思えないし、ましてや理論での出題があるとは考えられません。

みなし財産で出題される可能性があるとすれば、みなし財産ではあるがみなし財産としてあまり認識されていない規定や意外性がある組み合わせならあるかも知れません。

私見ですが、最近の本試験で事例理論が主流になりつつあることを考慮し、事例理論として出題したら面白そうな論点で出題の可能性がある規定を列挙します。

①農地等の贈与者が死亡した場合の課税の特例

②相続時精算課税に係る相続税額の計算等のうち特定贈与者から相続又は遺贈により財産を取得しなかった場合

信託に関する権利(法9条の2)及びその他の経済的利益(法9条)  → 同じ法9条絡みでの出題の可能性は?

上級演習⑩

この先は問題の内容に触れます。

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