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事例理論対策~その3~ [相続の部屋]

今日のテーマは作文です。

本試験では規定の抜き書きでは対応しきれない問題もあり、ある程度は自分の言葉で書かざるを得ないケースも出てきます。

理サブや理マスを十二分に理解していれば本番でも即興で対応できるのでしょうが、大抵の受験生は普段やり慣れないことを本番でやっても上手く行きません。

そんな訳で作文を織り交ぜた解答を訓練してみましょう。

相続時精算課税ブロック

設例 

子Aは父甲より平成19年10月25日に日本国債3,000万円の贈与を受けた。子Aは翌年3月8日に相続時精算課税の特例の適用を受けるべく相続時精算課税選択届出書を贈与税の期限内申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出し、その特例の適用を受けていた。また、子Aは父甲より平成18年9月1日にも現金100万円の贈与を受けていた。 

父甲は平成21年8月15日に死亡した。

父甲の死亡により配偶者乙は1億5千万円の財産を子Bは1億円の財産を取得し、債務900万円、葬式費用150万円については相続人が均等に負担した。父甲の相続人は配偶者乙、子A、子Bの3人であり相続を放棄した者はいない。

(1)父甲死亡時に子Aが外国に住所を有する場合において、子Aの相続税の納税義務及び相続税の課税上留意すべき事項ついて簡潔に説明しなさい。

(2)子Aが日本国内に住所を有する場合において、子Aの相続税の納税義務及び相続税の課税上留意すべき事項について簡潔に説明しなさい。

(注1)解答する上で重複する規定がある場合には、(2)の解答において省略して差し支えない。

(注2)父甲は10年以内に相続により財産を取得していないものとし、子Aは障害者に該当するものとする。

(25点)

作問者の解答はこちら


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事例理論対策~その2~ [相続の部屋]

最近の相続税法の本試験では、理論問題で試験委員の求める解答が規定のベタ書きではなくなった気がします。たぶん、受験生が条文を覚えているか否かではなく、条文をきちんと理解しているかを知りたいのではないでしょうか

だから、現在の本試験では理解していることをアピールする答案が理想なのかも知れません。

確かに柱さえ合っていればベタ書きでも充分な得点が得られるでしょうし、専門学校ではベタ書きを前提に応用理論や事例理論を書く際に、まず概要により何故その規定を書いたのか説明することを薦めています。

しかし、問題なのはこのベタ書きだと解答分量が膨大になってしまうこと、それに伴い計算の解答時間にしわ寄せが来てしまうことです。

昨今の本試験では計算の解答時間として75分から80分位は確保していないと終わらない可能性が出てきます。(60分位で終わる問題の年も有る。)

結果的に理論書き取り時間の理想は40分から45分となりますが、理論用紙を4枚(1枚10分)を40分で書ける受験生は少ないと思われます。

また、ここ数年出題されている事例理論などは考える時間が5分から10分位は必要となり、

残りの持ち時間から逆算すると書ける理論の解答分量は3枚前後が限界と思われます。

そこで 理論用紙2枚半の合格答案 を目指すこととし、いかに理論を簡略するか試行錯誤するようになりました。(実際には3枚くらい書きますが…)

[位置情報]

そんな訳で今回のテーマは解答分量を少なくすることです。 

また、今回は応用理論からの出題ですが解答分量を少なくできれば、そのまま事例理論の対策に繋がると思います。

対象者ブロック

問1

相続税の課税上、相続人が相続開始の時においてその相続に係る被相続人から相続又は遺贈により財産を取得していなかった場合において、被相続人から生前に受けた贈与財産について相続税が課税される場合があるが、その財産について簡潔に説明せよ。(6点)

課税価格+納付ブロック

問2

相続税の規定には、山林及び立木に対して各種特例規定が設けられているが、その特例規定について簡潔に説明せよ。(8点)

作問者の解答はこちら


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事例理論対策~その1~ [相続の部屋]

ここ数年、本試験での理論出題傾向が応用理論と事例理論の組み合わせで落ち着いてきたようです。

これからは事例理論もぼちぼち対策を施して行こうと思います。

今日はその第一弾として相続時精算課税に関連する手続の作問をしてみました。

相続時精算課税ブロック

問1

子Aは父甲より平成19年12月15日に現金2,000万円の贈与を受け、かねてより建築中であった住宅用家屋の建築資金に充てた。なお、この家屋には翌年3月15日の時点では未だに居住の用に供していなかったが、平成20年3月12日に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けるべく相続時精算課税選択届出書を贈与税の期限内申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出し、その特例の適用を受けていた。

設例

贈与者 父甲 59歳(日本国内に住所を有する者)

受贈者 子A 21歳(日本国内に住所を有する者)

(1)子Aが平成20年12月31日までにその住宅用家屋を居住の用に供していなかった場合に子Aが取るべき手続

問2

子Bは父丙より平成19年9月22日に特定同族株式等の贈与を受け、平成20年3月15日に特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例及び特定同族株式等の贈与を受けた場合の贈与税の特別控除の特例の適用を受けるべく相続時精算課税選択届出書を贈与税の期限内申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出し、その特例の適用を受けていた。

設例

贈与者 父丙 67歳(日本国内に住所を有する者)

受贈者 子B 23歳(日本国内に住所を有する者)

(1)子Bが確認日から2月以内に確認書を納税地の所轄税務署長に提出していなかった場合に子Bが取るべき手続

(2)(1)の場合において、この他に子Bが父丙から平成20年中に居住用不動産の贈与を受けていた場合に(1)の手続時に選択できる規定について説明しなさい。

[ひらめき]こんな感じで如何‥突っ込みをお待ちしています。

作問者の解答はこちら


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平成20年度 応用事例理論対策 [相続の部屋]

平成20年度における私の応用事例理論対策についてお話しします。

第一段階

今年はO原からTACに学校を変えたこともあって、理サブから理マスに理論を組み替える作業から始まりました。

やったことは理マスにあって理サブにないものを加え、理サブでは簡略しているもので理マスでは細かく記載されているものを取り入れることです。

作業中は条文を調べながら進めたこともあって意外と手間取り、この作業は3月頃に終了しました。

第二段階 

4月からは応用理論期に入り、今度は3月までに増やした理論を簡略化する作業を始めました。

これも長い文章を短くする上できちんと話の筋が通るようにまとめる作業なので、条文を調べながらの作業になりました。

さて、この理サブマスを短くする作業ですが、実は直前答練期の前半には間に合わず全統の翌週位に完成しました。

第三段階 

この作業と同時に始めていたのが、今年度版のキーワード集作成とそのキーワード別理論(簡略版)の作成でした。また、このキーワード別理論は暗記サイクルに追加することにしました。

昨年までもキーワード集を作成して柱挙げの訓練はしていましたが、個別理論ベースから簡略化して覚えるという作業まではしていなかったので、キーワード別理論の作成は新しい試みとなりました。

平成20年度における理論学習の比重は理論3に対して計算が1くらいで、計算は昨年までの貯蓄を忘れない程度の学習でした。

おわりに 

今年は理サブマスを作ったお陰で相続税法の条文を一番読んだ年になったようです。

最後に今年度の理論キーワード集を公開してみます。

[バー]

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スッキリ [相続の部屋]

今度は理マスサブを簡略化すると言いましたが、こんな感じです。

参考までにフルパターンはこっち → もっと長~く

元々長い理論なので短くしてもまだまだ長いですが、本試験はこれで勝負します。

[決定]

特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例 

1趣旨

2内容(措法69の5①)

3未分割である場合(措法69の5③)

4特定森林施業計画対象山林との関係

(1)原則(重複適用不可)

(2)特例(併用できる場合)

5小規模宅地等の特例又は特定同族株式等の特例との関係

(1)小規模宅地等の特例との関係

①原則(重複適用不可)

②特例(併用できる場合) 

(イ)小規模優先

(ロ)特定事業用資産優先

(2)特定同族会社株式等との関係

6手続(措法69の5⑨⑩⑪⑫⑬)

7特定事業資産等の用語の意義(措法69の5②)

(1)特定同族会社株式等

(2)特定受贈同族会社株式等

(3)特定事業用資産相続人等

(4)特定事業用資産

[右斜め下]

は短くしきれませんでした。

でもね…は本試験での出目が薄いらしい(この発言に責任は持たないけど)

平成20年6月21日付で記事本文は自粛します。


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遺留分の減殺請求に関する質問に対する回答 [相続の部屋]

この件は解決しました。

また、質問者の希望により記事全文を削除します。

シードさんとadatさんへ 

サンキュー[わーい(嬉しい顔)]


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遺留分の減殺請求と課税 [相続の部屋]

今日は遺留分の減殺請求について、その課税上の問題を考えてみようと思います。

遺留分といえば一昨年の本試験の第一問(問2)で出題されましたが、その時はそこまで掘り下げるとは全く想定していなかったので、全く歯が立ちませんでした。

そんな訳で遺留分には、少し苦い思い出があります。

さて、そもそも遺留分の減殺請求とは何かを把握する必要がありますが、ここでは理解をしている事を前提としてお話しします。

1.遺留分減殺請求と課税

遺留分自体は直接相続税等に影響を与えることはないですが、遺言等により財産を取得した者が申告をした後に、遺留分減殺請求がなされた場合は様々な課税問題が生ずる可能性があります。

例えば、遺留分減殺請求権行使段階、返還、価格弁償段階、法人の場合などが考えられます。 

2.遺留分減殺請求行使権と課税

遺留分減殺請求者は請求権行使により目的物につき所有権を取得することになるので、申告に反映させなければならないことになります。

もう申告が済んでいる場合で請求権者が新たに財産を取得する場合には期限後申告、請求権者自身が既に申告しており、減殺請求により財産が増える場合には修正申告を行うことになります。

他方、減殺請求により財産を減らした者は更正の請求をすることになります。このように両者は表裏の関係になっているので、必ず更正の請求及び修正申告をさせるよりも、当事者間で税負担を調整する余地を残した方が良い。そこで相続税法では更正の請求等をすることができるという規定になっています。

もっとも、減殺請求する背景には当事者間で紛争が生じていることも多い。このような場合には遺留分減殺請求をしている限りにおいては、係争中であっても当該減殺請求の効果を前提として申告等をしなければなりません。

なお、更正の請求は減殺の請求があったことを知った日から4月以内にしなければなりませんが、減殺請求に対して争っている場合には、「当事者間に争いがあって調停が行われたものであるから、調停成立により当事者間で了解点に到達した調停成立の日」を知った日とすべきである判決例もあります。

3.返還・価額弁償

減殺請求権は形成権であるので、請求時点で課税関係に与える反面、実際に返還した時点での課税関係には影響を与えないことになります。ただし、現物返還ではなく価額弁償金を当該遺産の一部を処分して支払った場合は、当該財産の処分が代償分割なのか(この場合は支払者に譲渡所得課税)、それとも価額弁償のために当該財産をあきらめて処分したのか(この場合は、換価分割なので、支払者、請求者双方の持分に応じて譲渡所得課税が行われる)、という問題が生ずる可能性があります。

4.法人への遺贈に対する遺留分減殺請求

法人への遺贈に対する遺留分減殺請求はさらに複雑です。まず、法人に不動産等が遺贈された時点で「みなし譲渡課税」が発生し、被相続人の生存中の値上がり益をここで清算しなければならないからです。その後、遺留分減殺請求がなされると、請求者はその時点で遺留分について相続することになるので、現物が返還されれば「みなし譲渡」もそれだけ縮小することになります。

しかし、法人が当該不動産を返還せずに価額弁償で済ませた場合、どう考えるべきでしょうか?これについて多数の考え方が存在するので、ここでは敢えて触れないで置くことにします。

以上、とりとめもなく書き綴りましたが、更正の請求をできる規定は、未分割の場合、相続人に異動を生じた場合など多数ありますが、遺留分の減殺請求の場合だけは係争が前提のため、それに係る期限後申告、修正申告、更正の請求をきちんと申告して置く必要があると思われます。

余談:遺留分は相続税法の中では重い論点の一つなのでしょうか、遺留分だけをテーマとした実務書が結構出版されています。

遺留分は楽しいテーマでした[るんるん]


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もっと長~く [相続の部屋]

理マスサブ公開シリーズも今回をもって最後[end]

以前、特定事業用資産についていずれ記事を書きますと言いましたが、

これを解説すると異常に長くなるので、今回は理マスサブを掲載するだけに止めます。

こんな形式もありかなと1人で納得[ひらめき] 

 

特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

1趣旨

2内容(措法69の5①)

3未分割である場合(措法69の5③)

4特定森林施業計画対象山林との適用関係(措法69の5④⑤)

5小規模宅地等の特例又は特定同族株式等の特例との適用関係(措法69の5⑥⑦)

  以下4と5の圧縮理論(規定の簡潔説明重視の場合)

4特定森林施業計画対象山林との関係

(1)原則(重複適用不可)

(2)特例(併用できる場合)

5小規模宅地等の特例又は特定同族株式等の特例との関係

(1)小規模宅地等の特例との関係

①原則(重複適用不可)

②特例(併用できる場合)

(イ)小規模優先

(ロ)特定事業用資産優先

(2)特定同族会社株式等との関係

  以上4と5の圧縮理論(規定の簡潔説明重視の場合)

6更正の請求(措法69の5⑧)

7手続(措法69の5⑨⑩⑪⑫⑬)

8特定事業資産等の用語の意義(措法69の5②)

(1)特定株式

(2)特定出資

(3)特定受贈株式

(4)特定受贈出資

(5)特定保有株式

(6)特定保有出資

(7)特定同族会社株式等 

(8)特定受贈同族会社株式等

(9)特定森林施業計画対象山林

(10)特定受贈森林施業計画対象山林

(11)特定事業用資産相続人等 

(12)特定事業用資産 

9用語の意義

平成20年6月21日付で記事本文は自粛します。

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 [相続の部屋]

罠!罠!罠に落ちそう~

と言うことで今日は、T〇Cと〇原の問題の引っ掛け方の違いを検証してみます。

例題として、商品の財産評価の場合

T〇Cだと

①販売価額   6,740,000円

②適正利潤の額   1,800,000円

③仕入時から課税時期までに負担した経費の額  350,000円

④仕入時から販売時までに負担すると見込まれる経費の総額  600,000円

⑤納付すべき消費税の額   120,000円

解答は6,740,000円-(1,800,000円+(600,000円-350,000円)+120,000円)=4,570,000円

〇原だと

①課税時期における販売価額   6,740,000円

②適正利潤の額   1,800,000円

③課税時期までに負担した経費の額   350,000円

④課税時期後販売時までに負担すると認められる経費の額   250,000円

⑤納付すべき消費税の額   120,000円

解答は6,740,000円-(1,800,000円+250,000円+120,000円)=4,570,000円

こんな感じに各々引っ掛け方が微妙に違います。

私は両方とも引っ掛かった経験があります[たらーっ(汗)] 

結局は問題文をきちんと読む事が大事なのですが、問題に慣れると流して読む癖が付きます。

本試験では見たこともない罠が待ちかまえています。

教訓:問題文はきちんと読みましょう。


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カラフルな持ち歩き用の理論 [相続の部屋]

先日は精算課税の暗記用理論を公開しましたが、実は印刷後もう少し手を加えていることがあります。

一つは、今回背景が黄色になっているところで、いつもマーカーで黄色に塗っている箇所です。

何故かは読んでいただければ判ると思います。

二つめは、ここには書いてませんが理サブで言う(注)上記において(理マスで言う用語の意義)に関連して、本文中一番最初に出てくる用語を緑の色鉛筆で丸囲しています。

また、小規模のみ、取得した親族の区分を文末に黄色字で補足しています。

そんな訳で実際に持ち歩いている理論は、前回書いた精算課税の理マスサブよりもっとカラフルなものを持ち歩いてます。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

1趣旨

2内容(措法69の4①、措令40の2①)

3限度面積要件(措法69の4②)

4未分割である場合(措法69の4④)

5適用除外(措法69の4⑤)

6更正の請求(措法69の4⑥)

7手続(措法69の4⑦⑧)

8特定の小規模宅地等の用語の意義(措法69の4③、措令40の2④⑦、措規23の2④⑩)

(1)特定事業用等宅地等

(2)特定居住用宅地等

(3)特定同族会社事業用宅地等 

9用語の意義

これだけ長文の理論でも本試験でベタ書きなら楽なのに…

丸暗記で済んだ時代が終わってしまったのが痛い

6月23日付で記事本文は自粛します。


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