So-net無料ブログ作成

扶養義務者の意義 [相続の部屋]

最近、相続税法基本通達逐条解説を購入しました。

折角だから、この本の中で気になった通達及びその解説について、相続の部屋で考えてみようと思います。

今日は、いの一番に読んだ基本通達1の2ー1【扶養義務者の意義】がテーマです。

本文

相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとみなして取り扱うものとする。

なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることに留意する。(平15課資2-1追加、平17課資2-4改正)

解説

相続税法における「扶養義務者」とは、法第1条の2第1号に「配偶者及び民法に規定する親族をいう。」と定義されている。

この民法877条に規定する親族とは、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所によって扶養義務を負わされた三親等内の親族(配偶者、直系血族及び兄弟姉妹を除く。以下この項にて同じ。)をいう。

したがって、単なる三親等内の親族で生計を一にする者は、扶養義務者に当たらないのであるが、三親等内の親族といえどもいわば、おじ、おいという間柄であって、一方が生活に困っている場合又は債務の弁済に困っている場合などには、たとえ家庭裁判所の審判は受けていなくても、それを扶助することは実際に多いようである。

そこで、相基通1の2ー1は、このような実情を踏まえ、三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合にあっても、相続税法上、扶養義務者に該当するものとして取り扱うこととしたものである。

なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定時期は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることを留意的に明らかにしたものである。

ポイント

三親等内の親族なら生計一を要件として扶養になれる。

叔父、叔母、甥、姪も生計一なら扶養義務者になる。

本試験で注意が必要なもの?

1.低額譲渡等の課税されない場合 → 債務の免除以外は扶養義務者限定

2.未成年者控除、障害者控除の控除不足額 → 扶養義務者の算出相続税額から控除

3.扶養義務者相互間における生活費等の贈与税の非課税 →扶養義務者限定で非課税になる

本試験的にはオーソドックスであるが親族図表上で扶養義務者の判定を行う形式が想定される。また、文章形式で家庭裁判所云々と来ることも充分に考えられる?

個人的には、判定させたうえ扶養義務者にならないというパターンが怖いかも

ちょっと質問

【三親等内の親族三親等内の血族及び三親等内の姻族】でよいのでしょうか?

結構調べましたがよく分かりません。(継続調査中ですが)

誰か知っている方がいたら、教えてちゃん(^_^)/~
コメント(6) 
共通テーマ:資格・学び

コメント 6

コメントの受付は締め切りました
ぼんた

プリンスメロンさん、こんにちは。

今回の記事 とても勉強になりました。
特に『本試験で注意すべきもの?』は応用理論にもありそうな論点で良かったです。

『ちょっと質問』 自分なりに考えてみました。
「扶養義務者」の概念が民法887条にあるので、ここでの「親族」は民法725条の親族の範囲を指すと思います。
【民法725条】
次に掲げる者は、親族とする。
一 六親等内の血族
二 配偶者
三 三親等内の姻族

よって、「親族」には姻族も含まれると思われます。
多分、被相続人甲の親と被相続人甲の配偶者との間でも特別の事情があれば扶養義務者となるのでは?と思います。
(間違っていたらごめんなさい)
by ぼんた (2007-09-22 16:31) 

kobarin

プリンスメロンさん、こんばんは。
通達の逐条解説まで購入されるとは、気合入ってますねっ。私の場合、消費税だけは逐条解説受験中に購入しましたが、それ以外の科目はそこまで行きませんでした・・・。

扶養義務者の件、試験で通達まで確認させるような問題がでてくるでしょうか?本法上は「民法の親族と配偶者」なので、私なら単純に「六親等以内の血族と三親等以内の姻族プラス配偶者」>「三親等内の血族及び三親等内の姻族」で納得してしまいそうです。
実際問題、高祖父母や玄孫、昆孫、従姪孫などが出てきそうな事例は少なそうですし、三親等を超える血族は登場してこないような気もしますけどね(笑)。
by kobarin (2007-09-22 22:11) 

プリンスメロン

ぼんたさん、こんばんは

お返事ありがとうございます。
ご指摘の民法725条を読んで、小規模宅地等における被相続人等の定義を思い出しました。
そこでいう被相続人等とは、被相続人又はその被相続人と生計を一にしていたその被相続人の【親族】をいう。この親族について民法725条を用いた解説を、今更ながら思い出しました。
こうなると扶養義務者の範囲には、義母、義父、配偶者の連れ子、配偶者の兄弟姉妹、義母又は義父の兄弟姉妹、配偶者の兄弟姉妹の子、義祖母、義祖父、義曾祖母、義曾祖父まで拡大されその判定が複雑になりますね。

ところで、過去の本試験(昭和49年)において、扶養義務者について簡単な応用理論として出題実績があります。今後、本試験で出題される場合は、その上のレベルでの出題が容易に想像できます。
今回、相続税法上の扶養義務者について掘り下げてみて、本当に良かったと思います。
by プリンスメロン (2007-09-22 22:24) 

プリンスメロン

kobarinさん、こんばんは

>通達まで確認させるような問題がでてくるでしょうか?

私も今年の本試験迄は全く同じ考えでした。
今年の本試験で出題された理論は、受験生が行った本試験対策の一歩先を行く出題でした。
現在の本試験理論のレベルは、専門学校で行っている理論対策を完全に超えています。そこまでは出ないという先入観は捨てた方が良い気がします。
実際、最近の本試験での出題には、国税庁ホームページ掲載の質疑応答事例からの出題もあります。
私の結論は、本試験において今まで出題されなかったが、今後は出題される可能性が高いと考えています。

色々言いましたが今は本試験対策というより、もっと『相続税法を知りたい』ただそれだけです。
by プリンスメロン (2007-09-22 23:00) 

ぼんた

プリンスメロンさん、おはようございます。

プリンスメロンさんからの返信を読んでいて、自分の知識なんて非常に少ないのに何を意見しているんでしょう?と思ってしまいました。

特に昭和49年の本試験の問題は、応用理論なんてものでもなく列挙できて当たり前なレベルだと思いました。
それに気付かない程度でコメントしてしまい、非常に恥ずかしいです。


扶養義務者の範囲は自分が思っていたよりも遥かに広い概念だったんだと改めて気付かされてよかったです。
自分を中心に考えてみると、本当にこの人まで扶養義務者となる可能性があるの?と思うような人もいますね・・・(心が狭いだけなのかもしれません)
by ぼんた (2007-09-23 08:12) 

プリンスメロン

ぼんたさん、こんにちは

何年も相続をやっていれば、或る程度の知識が有るのは当たり前ですし、そんなに恐縮しないで下さい。
それから扶養義務者が出題された当時、受験生の出来がかなり悪かったと聞きます。また、今の本試験レベルを考えると、次に扶養義務者関係の出題があれば当然『事例理論』か『応用の応用理論』での出題が濃厚です。
その時、今回掘り下げた知識が生きてくる気がします。

また、これから逐条解説を少しずつ読んでいき、何か面白い内容があったら採り上げてみます。
by プリンスメロン (2007-09-23 16:19) 

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。