So-net無料ブログ作成

事例理論対策~その1~ [相続の部屋]

ここ数年、本試験での理論出題傾向が応用理論と事例理論の組み合わせで落ち着いてきたようです。

これからは事例理論もぼちぼち対策を施して行こうと思います。

今日はその第一弾として相続時精算課税に関連する手続の作問をしてみました。

相続時精算課税ブロック

問1

子Aは父甲より平成19年12月15日に現金2,000万円の贈与を受け、かねてより建築中であった住宅用家屋の建築資金に充てた。なお、この家屋には翌年3月15日の時点では未だに居住の用に供していなかったが、平成20年3月12日に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けるべく相続時精算課税選択届出書を贈与税の期限内申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出し、その特例の適用を受けていた。

設例

贈与者 父甲 59歳(日本国内に住所を有する者)

受贈者 子A 21歳(日本国内に住所を有する者)

(1)子Aが平成20年12月31日までにその住宅用家屋を居住の用に供していなかった場合に子Aが取るべき手続

問2

子Bは父丙より平成19年9月22日に特定同族株式等の贈与を受け、平成20年3月15日に特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例及び特定同族株式等の贈与を受けた場合の贈与税の特別控除の特例の適用を受けるべく相続時精算課税選択届出書を贈与税の期限内申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出し、その特例の適用を受けていた。

設例

贈与者 父丙 67歳(日本国内に住所を有する者)

受贈者 子B 23歳(日本国内に住所を有する者)

(1)子Bが確認日から2月以内に確認書を納税地の所轄税務署長に提出していなかった場合に子Bが取るべき手続

(2)(1)の場合において、この他に子Bが父丙から平成20年中に居住用不動産の贈与を受けていた場合に(1)の手続時に選択できる規定について説明しなさい。

[ひらめき]こんな感じで如何‥突っ込みをお待ちしています。

問1(1)

① 新築等をした家屋を贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日後遅滞なくその特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれることにより相続時精算課税選択届出書を提出していた場合において、その家屋を同年12月31日までにその特定受贈者の居住の用に供していなかったときは、その届出書を提出していなかったものとみなす。この場合には住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の特別控除の特例も適用しない。

② ①の場合において、その特定受贈者は、その事由に該当することとなった日から2月以内に住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例の適用を受けた年分の贈与税についての修正申告書を提出し、かつ、その期限内にその修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。なお、この修正申告書は期限内申告書とみなす。

問2(1)

① 特定受贈者が提出期限までに確認書を納税地の所轄税務署長に提出しないときは、相続時精算課税選択届出書を提出していなかったものとみなす。この場合には特定同族株式等の贈与を受けた場合の贈与税の特別控除の特例も適用しない。

② ①の場合において、その特定受贈者は、その提出期限までに特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例及び特定同族株式等の贈与を受けた場合の贈与税の特別控除の特例の適用を受けた年分の贈与税についての修正申告書を提出し、かつ、その期限内にその修正申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。なお、この修正申告書は期限内申告書とみなす。

問(2)

(1)の場合において、その特定贈与者からの贈与により取得をした財産(その特定贈与者がその財産の贈与をした年の1月1日において65歳以上である場合におけるその特定贈与者からの贈与により取得をしたその財産に限る。以下「特定財産」という。)があるときは、その特定受贈者は、その特定財産に係る相続時精算課税選択届出書を提出期限までに選択年の年分の修正申告書に添付して提出することができる。この場合において、その届出書はその特定財産の贈与があった最初の年分の贈与税に係る提出期間内に提出されたものとみなす。


コメント(0) 
共通テーマ:資格・学び

コメント 0

コメントの受付は締め切りました

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。