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理マスサブ [相続の部屋]

今年は理サブベースの理論暗記から理マスとの良いとこ取りを考え、理サブと理マスの混合理論で行くことを話しましたが、先日ようやく相続時精算課税の理論に関して、ほぼ完成したので公開します。

題して理マスサブ

 《参 考》

色分けについて、大きなタイトルは柱挙げを意識して、タイトルを緑色にしています。

また、本文中で含むのカッコ書きは茶色に、除くのカッコ書きは青色に、その他のカッコ書きはピンク色にしています。

あと、タイトル横に付記してる条文番号は、暗記上目立たない様にするため水色となっています。

  

相続税法に規定する相続時精算課税

1趣旨

2相続時精算課税の選択

(1)内容(法21の9)

(2)届出書の提出(法21の9②、令5)

(3)届出書の効力(法21の9③④⑤⑥)

3相続時精算課税に係る贈与税額の計算等

(1)贈与税の課税価格(法21の10)

(2)贈与税の特別控除(法21の12)

(3)贈与税の税率(法21の13)

4相続時精算課税に係る相続税額の計算等(法21の15、21の16)

5相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等(法21の17①)

6相続時精算課税選択届出書の提出の承継等(法21の18①)

7用語の意義

 

こんな感じのものを暗記用として、B5版のコピー用紙に印刷し、4つ折りにして持ち歩いています。

おまけ

用語の意義に続いて、こんなものを書いてます。

《芋づる式暗記》

1.相続時精算課税において適用される贈与税の規定

法21の11で相続時精算課税は贈与税の規定のうち、暦年贈与による次の規定を適用除外としている。この3つのみ除外しているので、他の非課税規定などはある。

適用がない制度

①贈与税の配偶者控除、②贈与税の基礎控除(110万円)、③暦年課税の税率

もう一つ注意! 開始年分の贈与についての取扱いは暦年贈与と一緒ではあるが意味合いが違う。

④開始年分の贈与の非課税(精算課税は申告書の提出が不要なだけ)

適用がある制度

①扶養義務者相互間、②公益事業用財産、③心身障害者が給付金を受ける権利、④信託受益権の6千万円非課税

まだまだ続きがありますが1コだけ公開!

あとは企業秘密

平成20年6月23日付で記事本文は自粛します。


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扶養義務者の意義 [相続の部屋]

最近、相続税法基本通達逐条解説を購入しました。

折角だから、この本の中で気になった通達及びその解説について、相続の部屋で考えてみようと思います。

今日は、いの一番に読んだ基本通達1の2ー1【扶養義務者の意義】がテーマです。

本文

相続税法(昭和25年法律第73号。以下「法」という。)第1条の2第1号に規定する「扶養義務者」とは、配偶者並びに民法(明治29年法律第89号)第877条((扶養義務者))の規定による直系血族及び兄弟姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族をいうのであるが、これらの者のほか三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合であってもこれに該当するものとみなして取り扱うものとする。

なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることに留意する。(平15課資2-1追加、平17課資2-4改正)

解説

相続税法における「扶養義務者」とは、法第1条の2第1号に「配偶者及び民法に規定する親族をいう。」と定義されている。

この民法877条に規定する親族とは、直系血族、兄弟姉妹及び家庭裁判所によって扶養義務を負わされた三親等内の親族(配偶者、直系血族及び兄弟姉妹を除く。以下この項にて同じ。)をいう。

したがって、単なる三親等内の親族で生計を一にする者は、扶養義務者に当たらないのであるが、三親等内の親族といえどもいわば、おじ、おいという間柄であって、一方が生活に困っている場合又は債務の弁済に困っている場合などには、たとえ家庭裁判所の審判は受けていなくても、それを扶助することは実際に多いようである。

そこで、相基通1の2ー1は、このような実情を踏まえ、三親等内の親族で生計を一にする者については、家庭裁判所の審判がない場合にあっても、相続税法上、扶養義務者に該当するものとして取り扱うこととしたものである。

なお、上記扶養義務者に該当するかどうかの判定時期は、相続税にあっては相続開始の時、贈与税にあっては贈与の時の状況によることを留意的に明らかにしたものである。

ポイント

三親等内の親族なら生計一を要件として扶養になれる。

叔父、叔母、甥、姪も生計一なら扶養義務者になる。

本試験で注意が必要なもの?

1.低額譲渡等の課税されない場合 → 債務の免除以外は扶養義務者限定

2.未成年者控除、障害者控除の控除不足額 → 扶養義務者の算出相続税額から控除

3.扶養義務者相互間における生活費等の贈与税の非課税 →扶養義務者限定で非課税になる

本試験的にはオーソドックスであるが親族図表上で扶養義務者の判定を行う形式が想定される。また、文章形式で家庭裁判所云々と来ることも充分に考えられる?

個人的には、判定させたうえ扶養義務者にならないというパターンが怖いかも

ちょっと質問

【三親等内の親族三親等内の血族及び三親等内の姻族】でよいのでしょうか?

結構調べましたがよく分かりません。(継続調査中ですが)

誰か知っている方がいたら、教えてちゃん(^_^)/~
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要点チェックノートの利用方法(その2) [相続の部屋]

今日は、前に私の要点チェックノートの利用方法という記事を書きましたが、今年度分の書き込みが終わっていますので一部画像を交えて説明します。

 財産評価編

1.小規模宅地等の減額(減額割合が80%となるもののページ)

左側のページを拡大します。

特定事業用宅地等での書き込みを補足説明します。

青色のマークは、不動産の貸付けその他一定のものを除くの部分でこの規定から除外される事業を強調しているだけです。ここから矢印が出ていて、そこには3つの要件を満たしても50%と書いています。

ピンク色のマークは、その宅地等を取得した個人のうちに、次の①又は②の要件のいずれかを満たす被相続人の親族がいる場合に付し、その要件である取得し、所有し、引き継いでに紫色のマークを付してあります。

①の左側には、吹き出し書きにして一般の親族であることを強調しています。

②の左側には、吹き出し書きにして生計一親族(使用貸借)であることを強調しています。

①(イ)の親族には丸囲みして、矢印の先に申告期限で判定(死亡の場合は承継者の申告期限で判定)と補足しています。

②(イ)生計を一には丸囲みして、矢印の先に死亡の日で判定と補足しています。

おまけ 

要点チェックノートにない項目の補足はワード入力して26穴バインダーに綴っています。

1.区分整形地のうち側方路線を有するもの

 

2.無道路地の評価(T〇Cのパクリです)

 

 この他にも袋地状の不整形地、近似整形地、容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地、土地区画整理事業施工中の宅地、大規模工業用地、地上権及び永小作権、区分地上権、屈折路の正面路線の判定などをピックアップしています。

これらは直前の7月から本試験までの間に4回転するのが目標です。


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災免法アウトプット [相続の部屋]

今年から暗記サイクルに災免法を入れました。

たぶん答練には絶対に出ない理論ですが、応用理論若しくは事例理論の柱の一つとしての出題は十分に考えられ、本試験を考えると覚えておいて損はないと思います。

ちなみにこの災免法は他の国税にも適用のある法律なので、法人、所得、消費でも使えます。

相続税法では過去に個別理論として出題の前科があるようです。

参考 相続税の災害減免に関する規定について、簡潔に説明しなさい。(関連する手続規定にも言及すること)

〔1〕相続税の免除

(1)内容

(2)免除額

(3)手続

〔2〕相続税の課税価格の計算

(1)内容

(2)手続

〔3〕提出期限の特例

平成20年8月28日付で記事本文は自粛します。


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私の暗記サイクル理論 [相続の部屋]

今日は、質問の多い私の理論暗記の数について、その疑問を払拭する為に暗記理論の一覧表を公開します。

青字の理論は理サブの組み替えなどで緑字の理論はTACのパクリです。

 

問1 相続税の納税義務者及び課税財産の範囲・課税価格

問2 贈与税の納税義務者及び課税財産の範囲・課税価格

問5 相続又は遺贈により取得したものとみなされる退職手当金等の課税関係

問7 定期金給付契約(生命保険契約を除く。)に対する相続税の課税関係

問8 定期金給付契約(生命保険契約を除く。)に対する贈与税の課税関係

問9 財産の信託に関し贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合

問10 低額譲渡益・債務免除益等・その他の経済的利益

問11 相続税の非課税

問12 贈与税の非課税

問13 相続税の債務控除

問14 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

問15 特定事業用宅地等・特定居住用宅地等・国営事業用宅地等及び特定同族会社事業用宅地等の用語の意義

問16 特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

問16-2 同上の内容で株式について述べる場合

問16-3 同上の内容で森林について述べる場合

問17 特定事業用資産等の用語の意義

問17-2 同上の内容で株式について述べる場合

問17-3 同上の内容で森林について述べる場合

問18 財産の所在

問19 相続税法に定める財産評価

問20 相続税の総額及び遺産に係る基礎控除

問21 各相続人等の算出相続税額と相続税額の加算の制度の趣旨及び内容

問22 相続開始前3年以内に被相続人から贈与があった場合の相続税の課税関係

問23 配偶者の相続税額の軽減

問24 未成年者控除

問25 障害者控除

問26 相次相続控除

問27 相続税の外国税額控除(贈与税バージョンを含む。)

問28 贈与税の配偶者控除

問29 相続時精算課税制度(問30の相続時精算課税に係る相続税の納付義務の承継等を含む。)

問31 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例

問32 住宅取得等資金の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例

問33 相続税の期限内申告

問34 贈与税の期限内申告

問35 相続税法の納税地

問36 相続税の期限後申告

問37 相続税の修正申告

問38 相続税の更正の請求

問38-2 贈与税の更正の請求

問39 還付を受けるための申告及び還付(TAC理マス問43参照)

問40 相続税及び贈与税の更正又は決定

問40-2 相続税の更正又は決定

問40-3 贈与税の更正又は決定

問41 延納

問41-2 相続税の延納

問41-3 贈与税の延納

問42 物納

問43 物納の撤回

問44 連帯納付

問45 農地等の贈与税の納税猶予

問46 農地等の相続税の納税猶予

問47 自然人以外のものが納税義務を負う場合

問48 公益を目的とする事業に関する規定

問48-2 公益を目的とする事業に関する相続税の規定

問48-3 公益を目的とする事業に関する贈与税の規定

問49 公益法人等に財産を贈与等をした場合の課税関係

問50 生命保険契約に基づいて支払われる生命保険金に関する相続税法における課税関係

問51 生命保険契約又は損害保険契約に係る相続税法上の課税関係

問52 定期金給付契約(生命保険契約を除く。)に係る相続税法上の課税関係

問53 財産の信託に係る贈与税の課税関係

問54 相続人と相続人以外の者との課税上の差異

問55 包括受遺者に関する規定

問56 法定相続人に関連する規定

問57 日本国内に住所を有する場合と有しない場合の差異

問57-2 同上の相続税の場合

問57-3 同上の贈与税の場合

問58 配偶者間における相続税法上の優遇措置

問59 障害者に関する制度

問60 不動産等を取得した場合の贈与税における優遇規定

問61 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の贈与税の計算

問61ー2 特定同族株式等に係る相続時精算課税の贈与税の計算

問62 相続税と贈与税の関係☆

問63 相続税の期限内申告書とその提出先

問63-2 贈与税の 期限内申告書とその提出先

問64 更正の請求、期限後申告、修正申告及び更正又は決定の特則

問64-2 相続税の更正の請求、期限後申告、修正申告及び更正又は決定の特則

問64-3 贈与税の更正の請求、期限後申告、修正申告及び更正又は決定の特則

問65 未分割遺産の取扱い(態様別)

問65-2 未分割遺産の取扱い(別バージョン)

問66 相続財産法人に係る財産分与の事由が生じた場合の規定

問67 相続税の期限内申告の提出を要件として適用が受けられる規定

応用理テキ 相続税の災害減免に関する規定(簡略バージョン

TAC理マス問49 相続時精算課税に係る贈与税の申告内容の開示等

TAC理マス問56 特定の延納税額に係る物納

TAC理ドク2-3相続時精算課税(応用問題1)特定贈与者が死亡した場合の相続税の手続

TAC理ドク2-3相続時精算課税(基本問題第9問)相続時精算課税に係る贈与税の取扱い

以上85問が私の理論暗記サイクルですが、今後増減することもあります。


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特定の延納税額に係る物納アウトプット [相続の部屋]

大原理サブ物納の個別理論は、やたらと長く最後の方の部分は暗記が曖昧になっている事もあり、そのテーマを細分化して暗記をして見ようと考えています。

当然、本試験に於いても物納の個別理論が出題されるとは考えにくいので、TACの理マスにあった切り口を頂く形で理論を作ってみました。

理論のタイトルは理マス調で本文は理サブ調に仕上げています。

特定の延納税額に係る物納

〔1〕趣旨

〔2〕内容

(1)適用要件

(2)申請

(3)許可又は却下

〔3〕収納価額

今年の本試験は物納でしょう。

平成20年8月29日付で記事本文は自粛します。

学習進捗度

理論52/85 総合問題61/135


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ホワイトボード [相続の部屋]

今日からホワイトボードを机の前に掛けます。

このホワイトボードに記憶が曖昧なものや間違ったことなどを書き留めて、覚えたら消すことにしています。

 ちょっとした試みです。

それから先日注文していたTACの平成19年度版「個別計算問題集」「財産評価問題集」「総合計算問題集」が届きました。

これで年末年始は新鮮な問題が解けるので気分が一新出来そうです。


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要点チェックノートの利用方法 [相続の部屋]

大原の教材には要点チェックノートと言うものがあります。

これは毎回講義で使うテキストをコンパクトにまとめた副教材で、今日はこの要点チェックノートの利用方法についてお話しします。

私の場合は講義の時テキストは見るだけにして、マークや書き込みを要点チェックノートにしています。

この方法を続けて行くと要点チェックノートが答練時の間違いを確認するテキストになります。

メリット

①手帳サイズなので持ち運びに便利(通学時間が長いので軽い方がいい)

②調べたい項目をすぐ探せる。(手帳なのでインデックスを貼れば調べたい項目を5秒で探せます)

③答練前に目を通しやすい。

④答練時の間違いを書き込めば項目別の間違いノートにもなる。

デメリット

①要点チェックノートには答えや計算パターンは書いてあるが考え方までは書かれていない。

②書き込みなどに結構手間が掛かる。(凄い量の書き込みをしてます)

結果的には重いテキストを持ち歩きたくないだけ…


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理サブの利用方法 [相続の部屋]

今日は理論サブノートとそのポケット版について、私の利用方法を話します。

理論サブノートは講義で解説する時と暗記の時に持ち歩くために作られたものですが、ちょっとサイズが大きいのです。その欠点を補うためにポケット版というのが数年前に作られましたが、背広のポケットに入れるには大きすぎます。

それに理サブを持ち歩いてドトールや電車で暗唱していると、周りの人の視線が気になり集中できません。

また、改正により直前期に理サブの差し替えが行われますが、税法はその差し替えが多く大変です。

以前は理サブをB5に縮小コピーして持ち歩いていたのですが、コンビニや学校に行ってコピーするのも大変でした。

これらの難点を解消するため、ワードに理論サブノートを『B5見開きサイズ』に入力し、それを2つ折りにして4~5問を毎日持ち歩いて暗唱しています。これなら覗き込まれても、すぐ胸ポケットにしまえます。

ワード入力すると以下の様なメリットがあります。

①含むのカッコ書きと除くのカッコ書きに違う配色をして覚え易くなる。

②改正をワードに入力するので、差し替えし易く綺麗にできる。(理サブに改正を切って貼ると見づらい)

③その日のノルマだけ持ち歩ける。

④自宅プリンターでいつでも印刷できる。(今はスキャナー付きのプリンターがあったりして…)

⑤本当に何時でも何処でも見れます。(会社のトイレでも)

故に理サブをワード入力の原稿用として使い、ポケット版は購入していません。


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債務控除アウトプット [相続の部屋]

相続の部屋を再開します。

今日から理論書きをワード入力による方法に替えて、手書きで得られる効果と比較して、どの位効果が有るか暫く試してみようと思います。

理サブを基本としていますが、「覚えやすく」「書きやすい」ように修正を加えています。

応用理論、事例理論対策として、条文番号も覚えるのでタイトルに条文番号を書くことにします。

問13 相続税の債務控除

〔1〕趣旨

〔2〕適用者及び範囲(法13)

(1)無制限納税義務者

(2)制限納税義務者

〔3〕控除すべき債務(法14)

〔4〕控除が認められない債務(法14法13

平成20年8月29日付で記事本文は自粛します。


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