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相続の小部屋 [相続の部屋]

税理士試験合格発表まであと2日です。

なのにevntc.netという所のカウントダウンは、税理士試験合格発表まであと1日になっています。

つまり発表日の前日で『税理士試験合格発表まであと0日』になってしまうと言うことです。(1日損した気分)

日数計算が変です。両端落とし?

今日は日数計算で使う片端入れについて、最後の相続の小部屋を開きます。

公社債や預貯金は既経過利息の額を計算しますが、その時に使う既経過日数の出し方について用いるのが片端入れであり両端入れです。

課税時期 本年8月5日   預入日  本年3月15日

この場合の既経過日数で、3月15日の翌日から課税時期までの日数を使うのが片端入れです。

また、3月15日から課税時期までの日数を使うのが両端入れです。

3月15日から31日 → 16日(31日-15日) 両端入れだと(31日-14日=17日)

4月          → 30日

5月          → 31日

6月          → 30日

7月          → 31日

8月1日~5日    →   5日

           計  143日 片端入れ    144日 両端入れ

つまりカウントダウンは起算日と応答日(発表日)が日数計算に入っていないので、結果的に両端落としになっているようです。

短い間でしたが、これで相続の部屋を終了させて頂きます。

それでは、さよなら、さよなら、さよなら…(故映画解説者調)


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申告関係の理論 [相続の部屋]

今日は申告関係の理論について話します。

法人税法などの時は、確定申告と中間申告が申告関係となり得意な理論でしたが、相続税法では申告関係の理論が苦手です。

 まず、その体系を把握してみます。

相続税

①期限内申告(国通17条、法27、29条)

②期限後申告

 任意(国通18条、法30条)

 義務(措法70条)

③修正申告

 任意(国通19条、法31条)

 義務(法31条、措法70条)

④更正の請求(国通23条、法32条、措法69条の4、69条の5)

⑤決定・更正(国通24、25、26条、法35条、措法70条)

贈与税

①期限内申告(国通17条、法28条)

②期限後申告(国通18条、法30条

③修正申告(国通19条、法31条)

④更正の請求(国通23条、法32条)

⑤決定・更正(国通24、25、26条、法35条)

国通は緑字、本法は青地、措法はピンクにしています。

相続税と贈与税それぞれ①から⑤まで手続があり、かなり条文を跨ぎます。

 

キ-ワ-ド

期限内申告の要件(相続)、期限内申告の要件(贈与)、申告要件(宥恕規定)、申告要件(期限後申告を含む)、申告要件(修正申告を含む)などがあります。

申告関係の理論だけはキーワード学習が必要ない気がします。

 

事例形式(平成18年度本試験理論)

次の説例に基づき、相続税の期限内申告後に、相続税法上、子a、子b、子cがとれる申告等の手続について各人ごとに具体的に説明しなさい。

なお、解答は、答案用紙〔第一問〕の5枚目及び6枚目の所定の箇所に記入しなさい。(20点)

[設 例]

被相続人甲は、平成16年2月20日に死亡した。被相続人甲の相続人は子a、子b、子cの3人であり、相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかったことから、相続税法第55条の規定に基づき相続税の期限内申告を行った。

その後、次に掲げる事由が判明したことなどにより、平成17年8月18日に子aが全財産を取得する分割協議が成立した。また、子aは、次の②の贈与が自己の遺留分を侵害していたことから、その贈与について遺留分減殺請求を行い、平成18年4月10日に受贈財産の現物返還に代えて価額弁償することで調停が成立し、同年5月27日に子cから価額弁償金(5,000万円)の支払いを受けた。

①子bは、被相続人甲が子aに全遺産を取得させることを望んでいたこと、及び平成16年1月10日に被相続人甲から現金(1億円)の贈与(暦年贈与)を受けていたことから、遺産を取得しないこととした。

②子cは、平成6年に被相続人から生計の資本として土地(贈与時の相続税評価額3億円)の贈与を受けており、その受贈額は自己の相続分の価額を超えていることが判明した。なお、その土地の贈与については、申告と納税を適法に済ませている。

 

はっきり言って本試験ではよく判らなかった?(3回以上読み直したが…)

この問題のせいで、よけい申告関係の理論が嫌いになったかも…

解答の柱(本年度大原解答速報による)

子a 相続税の修正申告

子b 相続税の更正の請求

   贈与税の期限後申告

子c 相続税及び贈与税の更正の請求

 

来年は納付関係の事例かも知れない…


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納付関係の理論 [相続の部屋]

相続税法では納付関係の理論が数年置きに出題されます。

ややこしいから嫌いなんですが、今日はやっかいな納付について復習します。

納付関係の理論

①原則(金銭一時納付)

②延納(法38条)

③物納(法41、42、43条)

④連帯納付(法34条)

⑤農地等の贈与税の納税猶予(措法70条の4)

⑥農地等の相続税の納税猶予(措法70条の6)

⑦災免法(災免法6条)(こいつも密かに納付です)

ポイント 他の税法でもそうですが特例を聞かれたら原則についても解答する。これは本試験で結構忘れがちです。

過去の出題を確認してみました。(第30回以降を記載)

第32回 農地相続

第33回 農地贈与

第35回 農地相続

第36回 物納 連帯納付

第38回 延納

第42回 農地相続

第43回 物納 農地相続

第45回 延納 物納

第46回 災免法

第47回 物納

第49回 農地相続

第50回 連帯納付

第52回 延納

第54回 農地相続

(注)物納は、今年の改正項目でサイクル的にも間隔が空いていたので、平成18年度の本試験では超Aランク理論でした。

平成18年に出題されなかったので、当然来年も超Aランク理論です。

 

物納のやっかいなところは、物納だけで応用理論や事例理論を作問しやすいことと延納と絡みやすいことです。

改正後の延納と物納の手続きの流れ

延納申請 → 許可 → 分納が困難となった場合 → 特定物納の申請

       → 却下

物納申請 → 許可 → 撤回 → 一時納付

                    → 延納申請

       → 条件付許可 →取り消し

       → 却下 → 延納申請

              → 再申請

少し見づらいですが、この流れから延納から物納への切り替え、物納から延納への切り替えが明確になっています。

まずは規定を読んでから手続きの流れを覚えて理論暗唱を繰り返して行こうと思います。


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計算問題にも理論 [相続の部屋]

今年の本試験問題もそうでしたが、計算問題に小問として適用要件などが問われることがあります。

また、今後その出題方法が続くような気がします。

その対策を考えると、これまで重要では無かった理論まで覚える必要があります。

たとえば大原理サブの問18の財産の所在、災免法(一度出題されましたが)なども出題の可能性が出てきたのでは(計算問題で)

理論学習もこれからは丸暗記だけでは対処できない出題が続くと考えています。

ただし、丸暗記の重要性が落ちた訳ではありません。丸暗記を繰り返している内に理解が伴いますし、聞かれていることが理解できても書けなければ全く意味の無いことです。

税法では理論の柱が挙がれば一言一句間違えないで書ける人は大勢います。

それに見劣る答案ではまずいでしょう。

結果として、全部とは言いませんが丸暗記していなければ合格答案にならない規定は多いです。

たとえば今年の本試験の理論問1で債務控除が柱に挙がらなかった人はいないでしょうし書く精度も高いです。

結局やることが増えているだけです。

試験委員に希望したい、計算問題には文章を書かせないで下さい。


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評価の理論について [相続の部屋]

本試験では過去に財産の評価について述べさせる問題が出題されています。

今日は財産評価の理論につて考えてみます。

過去の本試験の出題

第2回 相続税法第22条に規定する「時価」の意味について説明しなさい。

第42回 相続又は遺贈により取得した財産について相続税の課税価格に算入すべき価額を求める場合において、相続税法第22条(評価の原則)の規定のほかに留意すべき規定が税法上種々設けられているが、それらに規定されている事項を列挙して簡潔に説明しなさい。ただし、債務控除、農地等についての納税猶予の特例及び災害被害に関する事項については、説明を要しない。(50点)

第46回 相続又は遺贈により取得した財産の相続税の課税価格に算入すべき価額に関する相続税法上の規定について、簡潔に説明しなさい。ただし、財産の評価に関する特別の定めのうち、地上権及び永小作権並びに定期金に関する権利の評価に関する規定については、残存期間、年齢又は経過期間による区分別に定められている割合又は倍数の説明は要しない。(35点)

以上が過去本試験で出題された問題で、42回と46回の問題は評価に関する規定のうち但し書きで除いたもの以外について述べる形式となっています。

また、配点によっては同じ問題でも解答範囲が異なってくる点は、現在の理論対策としては当然のことでしょう。

よって、過去問の除外形式での出題は対策も行われているため、今後は同様の出題形式は取られないと思われます。

評価に関する規定には、次に掲げるものがあります。

①評価の原則(法22条)

②評価の特例(法23、24、25、26、26の2条)

③小規模宅地等についての相続税の課税価格の特例(措法69条の4)

④特定事業用資産についてに相続税の課税価格の特例(措法69条の5)

⑤債務控除(法13、14条)

⑥相続時精算課税(法21条の9、21条の15、21条の16)

⑦住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例(措法70条の3)

⑧住宅取得等資金の相続時精算課税に係る贈与税の特別控除の特例(措法70条の3の2)

⑨農地等の相続税の納税猶予(措法70条の6)

⑩相続税の災害減免に関する規定(災免法6条)

(注)今後の事例形式理論と応用理論の難問化に備えるため、条文番号は覚えおく事が必要と考えています。従って、タイトルに条文番号を付記しています。

本法…青

措法…赤

災免法…緑

以上の柱を違う角度から分類して、条文別、課税価格から控除するもの、評価減の規定などがあり自分で切り口を考えてみる訓練も良いかも知れません。


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